①事前に限度額適用認定証を取得
②自己負担限度額が適用される
③自己負担限度額の計算
高額療養費制度は、自己負担限度額を超えた金額が還付される制度です。
ただし、手元に戻ってくるのは約3か月後です。
一時的ではありますが数十万以上、入院期間によっては数百万以上のお金を準備する必要があります。
このような事態を回避するためにも「限度額適用認定書」を取得しましょう。
①会計時の高額なお金の用意が不要
②払い戻しの手続きが不要
高額療養費と限度額適用認定証の関係
高額療養費制度は、1か月(1日〜月末まで)に支払った医療費が後日戻ってくる制度です。
限度額適用認定証は、高額療養費制度の対象となる方が利用できる制度です。
限度額適用認定証は、事前に保険者に申請する必要があります。
発行日は申請月の1日（または資格取得日）です。
申請月より前にさかのぼって認定証を発行することは、原則出来ません。
限度額適用認定証の申請先は保険者によって異なりますので、次の項目で解説します。
限度額適用認定証等の申請と取得方法
各健康保険の窓口で発行してもらいます。
ご本人かご家族が、保険者の窓口へ申請する必要があります。
保険者は健康保険証に記載されていますので、確認してみて下さい。
申請書類については、各保険者のホームページでダウンロードできる場合があります。
協会けんぽのみ共通のため、リンクを貼っています。
| 保険証の記載（保険者） | 窓口 | |
| 国民健康保険 | 国民健康保険 | 市区役所・町村役場の 国民健康保険担当課 |
| 協会けんぽ | 全国健康保険協会 | 事業所管轄協会けんぽ担当窓口 もしくは各事業所担当窓口 【申請書類はこちら】 |
| 組合健保 | 〇〇健康保険組合 | 各事業所担当窓口 |
| その他 | 共済・船員保険等 | 保険証発行担当窓口 （保険証記載の発行機関） |
７０歳未満の自己負担限度額の目安
自己負担限度額は収入によります。
実際に計算したい方は、以下のページも参考にして下さい。
詳細医療計算サイト│【高額療養費制度】70歳未満の自己負担限度額を簡易計算！
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| 標準報酬月額83万円以上 （年収約1,160万円以上） | 252,600円＋(総医療費−842,000円)×1％ | 140,100円 |
| 標準報酬月額53万〜79万円 （年収約770〜1,160万） | 167,400円＋(総医療費−558,000円)×1％ | 93,000円 |
| 標準報酬月額28万〜50万円 （年収約370〜770万円） | 80,100円＋(総医療費−267,000円)×1％ | 44,400円 |
| 標準報酬月額26万円以下 （年収〜370万円） | 58,600円 | 44,400円 |
| 低所得者 （住民税非課税者等） | 35,400円 | 24,600円 |
診療を受けた月以前の1年間に、3か月以上の高額療養費の支給を受けた場合、4か月目から自己負担額が更に軽減されます。（高額療養費の該当月は連続している必要はありません。）
つまり上記条件を満たした場合には、4か月目から多数該当の金額になります。
※限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含まれます。
限度額適用認定証のまとめ
私は以前入院した時に、限度額適用認定証を提出しています。
4泊5日の入院でしたが、退院時は自己負担限度額の支払いですみました。
窓口で支払った金額は約8万円でした！（差額ベット代等は除く）
私が受けた腹腔鏡下手術の場合、保険にもよりますが3割負担でも30万円以上です。
差額ベッド代が加わると、更に高額になります。
この時は、卵巣嚢腫で大学病院に入院しました。
詳細【卵巣嚢腫】２０代に手術を経験｜検査・診断から大学病院紹介まで
限度額適用認定書を提出すると、時間の節約にもなりますので、入院予定のある方は担当窓口に問い合わせてみて下さい。
ここまでお読みいただきありがとうございました！
次に読まれている記事はこちら
