①事前に限度額適用認定証を取得
②自己負担限度額が適用される
③自己負担限度額の計算
高額療養費制度は、自己負担限度額を超えた金額が還付される制度です。
ただし、手元に戻ってくるのは約3か月後です。
一時的ではありますが数十万以上、入院期間によっては数百万以上のお金を準備する必要があります。
このような事態を回避するためにも「限度額適用認定書」を取得しましょう。
①会計時の高額なお金の用意が不要
②払い戻しの手続きが不要
高額療養費と限度額適用認定証の関係
高額療養費制度は、1か月(1日〜月末まで)に支払った医療費が後日戻ってくる制度です。
限度額適用認定証は、高額療養費制度の対象となる方が利用できる制度です。
限度額適用認定証は、事前に保険者に申請する必要があります。
発行日は申請月の1日(または資格取得日)です。
申請月より前にさかのぼって認定証を発行することは、原則出来ません。
限度額適用認定証の申請先は保険者によって異なりますので、次の項目で解説します。
限度額適用認定証等の申請と取得方法
各健康保険の窓口で発行してもらいます。
ご本人かご家族が、保険者の窓口へ申請する必要があります。
保険者は健康保険証に記載されていますので、確認してみて下さい。
申請書類については、各保険者のホームページでダウンロードできる場合があります。
協会けんぽのみ共通のため、リンクを貼っています。
保険証の記載(保険者) | 窓口 | |
国民健康保険 | 国民健康保険 | 市区役所・町村役場の 国民健康保険担当課 |
協会けんぽ | 全国健康保険協会 | 事業所管轄協会けんぽ担当窓口 もしくは各事業所担当窓口 【申請書類はこちら】 |
組合健保 | 〇〇健康保険組合 | 各事業所担当窓口 |
その他 | 共済・船員保険等 | 保険証発行担当窓口 (保険証記載の発行機関) |
70歳未満の自己負担限度額の目安
自己負担限度額は収入によります。
実際に計算したい方は、以下のページも参考にして下さい。
詳細医療計算サイト│【高額療養費制度】70歳未満の自己負担限度額を簡易計算!
所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
標準報酬月額83万円以上 (年収約1,160万円以上) | 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% | 140,100円 |
標準報酬月額53万〜79万円 (年収約770〜1,160万) | 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% | 93,000円 |
標準報酬月額28万〜50万円 (年収約370〜770万円) | 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% | 44,400円 |
標準報酬月額26万円以下 (年収〜370万円) | 58,600円 | 44,400円 |
低所得者 (住民税非課税者等) | 35,400円 | 24,600円 |
診療を受けた月以前の1年間に、3か月以上の高額療養費の支給を受けた場合、4か月目から自己負担額が更に軽減されます。(高額療養費の該当月は連続している必要はありません。)
つまり上記条件を満たした場合には、4か月目から多数該当の金額になります。
※限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含まれます。
限度額適用認定証のまとめ
私は以前入院した時に、限度額適用認定証を提出しています。
4泊5日の入院でしたが、退院時は自己負担限度額の支払いですみました。
窓口で支払った金額は約8万円でした!(差額ベット代等は除く)
私が受けた腹腔鏡下手術の場合、保険にもよりますが3割負担でも30万円以上です。
差額ベッド代が加わると、更に高額になります。
この時は、卵巣嚢腫で大学病院に入院しました。
詳細【卵巣嚢腫】20代に手術を経験|検査・診断から大学病院紹介まで
限度額適用認定書を提出すると、時間の節約にもなりますので、入院予定のある方は担当窓口に問い合わせてみて下さい。
ここまでお読みいただきありがとうございました!
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