①ほとんどの業者は代理交渉NG
②代理交渉が出来る業者を選ぶ
③費用と仕事内容のバランス
仕事を今すぐ辞めたい方、明日から仕事に行きたくない方に向けた記事です。
- 職場の反応が怖い
- 本当にトラブルにならない？
- 有給消化や退職金の交渉など
私は過去、転職による適応障害を経験しました。
上司から退職の引き止めにあった上、最終的には切り捨てられるように退職しました。
いざ退職代行を利用しようと思っても、業者数が多く踏ん切りがつきません。
スピーディーに退職を進めるためには口コミだけでなく、仕事内容が重要です。
今回は本当に安心して依頼できる、良心的な退職代行を解説します。
信頼できる退職代行業者の選び方
退職代行は全て任せられる業者を選ぶべきです。
代行業務と代理交渉が出来る業者を選ぶのがポイントです。
代行業務のみしか出来ない業者も多く、依頼者との認識の違いからトラブルになることもあります。
どの退職代行業者もメリットのみが紹介されており、一見した限りでは本当に信頼できるのかが判断できません。
まずは代行業者の選び方をまとめます。
- 一般法人が運営
- 弁護士監修
- 顧問弁護士
- 違法性が高い
- 弁護士が運営
- 労働組合が運営
- 代理交渉が出来る
退職代行における代理交渉は、弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反といえます。
つまり一般法人（株式会社・合同会社など）が代理交渉を行う事はできません。
しかし労働組合は「労働者のための代理交渉」が認められています。
労働組合の退職代行については、後ほど詳しく説明します！
不安が残る退職代行業者の特徴
先程もお話したように、一般法人（株式会社・合同会社など）は代理交渉ができません。
代行業として「退職届を持参して提出するだけ」であれば法律上も問題ありませんが、依頼者側としては満足できません。
- 退職日の交渉もできない
- 残業代請求も不可能
- 職場とトラブルに
- 損害賠償や懲戒解雇の例も
- 費用は3万〜5万円で高い
代理交渉が出来ない旨を記載せず、依頼者とのトラブルに発展するケースもあります。
顧問弁護士がいる業者も要注意です。
顧問弁護士はあくまでアドバイスを行うのみで、やはり代理交渉は出来ません。
弁護士への直接依頼もよいですが費用が高く、職務倫理規定で詳細ヒアリングが必要となります。
費用や手間を考えると、弁護士への依頼はハードルが高いです…
そんな方には労働組合運営の退職代行がベストです！
一般法人が運営する退職代行サービスと同水準の価格・弁護士事務所レベルの確実性・合法性をクリアしているため、安心して依頼できます。
労働組合が運営する退職代行は全て任せられる
「労働組合が運営」というと勘違いしやすいですが、勤め先の労働組合とは全く関係ありません。
東京労働経済組合が運営しています。
日本全国、雇用状態も問わず、正社員でもアルバイトでも関係なく、誰でも利用できます。
労働組合が運営する退職代行は、労働組合法６条で労働者のための代理交渉が認められているため法に触れません。
- 法律に違反しない
- 代理交渉が出来る
- 詳細ヒアリングが必要ない
- 弁護士へ依頼するより安価
代理交渉が出来ない業者と同水準の費用と、労働問題における交渉が出来ることが強みです。
労働組合は労働者を守るために運営されている組織です。
「簡単・良心的な価格・確実」を満たす唯一の業者で安心して依頼できます。
中には労働組合と名乗りながら、実は労働組合が直接運営していない会社もありますので注意して下さい！
労働組合運営の退職代行業者である、退職代行ガーディアンの特徴をまとめます。
①労働組合が直接運営
②３６５日対応
③日本全国対応
④追加料金なしで安心
⑤会社や上司への事前連絡不要
⑥１００％成功している実績
一般法人運営の退職代行と同水準の費用ですので、仕事内容を加味しても退職代行ガーディアンを選ばない理由がありません。
公式HPのデザインにインパクトがあり少し驚きますが、しっかりとした専門家です。
代理交渉が出来ますので、退職日の交渉・残業代の請求・有給消化・退職金の請求も確実です。
- 誰でも依頼できる
- 東京労働経済組合が運営
- 一律24,800円で追加料金なし
- LINEか電話で申し込み
- 依頼後は全てお任せで安心
退職はそれだけで心に負担が掛かりますが、全てを任せられる退職代行を利用すれば安心です。
退職さえ決まれば、現在の悩みが消えて気持ちもスッキリするはずです。
この記事がきっかけで、退職に悩む時間が少しでも減りますように。
実績があり、安心して依頼できる退職代行に依頼しましょう！
ここまでお読みいただきありがとうございました！
